金融商品ってなに？
社会人になると「NISA始めた方がいい」「積立投資しなよ」なんて言葉を聞く機会が増えますよね。
でも、そもそも「金融商品」って何？ 難しそうで手が出せないなんていう、そんな方のために、例え話をたっぷり使ってわかりやすく解説。
金融商品は、お金を増やしたり、守ったり、運用するための「仕組み」や「手段」のことで、銀行の預金も、株も、保険も、すべて金融商品のひとつとも言えます。
あなたが農家だとしたら、お金は「種（たね）」です。種をタンスにしまっておくだけでは、何も育ちませんが、畑（＝金融商品）に植えると、育って収穫（＝利益）が得られます。
畑によって、育ちやすいもの・育ちにくいもの・天気（市場）に左右されやすいものがあり、金融商品を選ぶ＝どの畑に種を蒔くかを選ぶ、ということ。
大切なのは「何もしない」もひとつの選択だということ。
ただし、物価が上がる（インフレ）と、タンス預金のお金の価値は実質的に目減りしていきますし、たとえば今100円で買えるものが、10年後に120円になっていたら、100円の価値は実質的に下がっているのです。
主な金融商品の種類
預金（よきん）
銀行に預けるお金で、元本（最初に預けた金額）が保証され、利子（利息）が少しつき、いつでも引き出せる安心感がある分、増えるスピードは遅く、日本では現在、金利が非常に低いため大きく増えることはほぼありません。
預金は「ロッカー」のようなもので、絶対に盗まれない金庫に入れておける代わりに、勝手には増えないので、安全第一だけど「守る」のが主目的。
株式（かぶしき）
企業の「オーナーの一部」になることで、企業が成長すれば株価が上がり利益を得られますが、業績が悪化すると価値が下がります。配当金（利益の分け前）をもらえることも。
友人が「ピザ屋を開くから出資して！」と言ってきたとします。
あなたがお金を出せば、そのピザ屋の一部のオーナーになれて、お店が大繁盛すれば配当（売上のおすそ分け）や株価上昇という形で儲かります。
でも潰れたら出したお金が減ることも。これが株式投資のイメージ。
投資信託（とうししんたく）
多くの人からお金を集めて、プロ（ファンドマネージャー）が株や債券などに分散投資する商品で、少額から始められ、一本買うだけで数百〜数千銘柄に分散でき、初心者に最もおすすめしやすい商品のひとつ。
「お弁当の宅配サービス」に例えると分かりやすいくて、自分でスーパーを回っていろんな食材を買う（＝個別株）のは大変。でも宅配弁当（＝投資信託）なら、プロが栄養バランスよく作ってくれた弁当をポンと買うだけ。
中身（どの株が入っているか）はプロにお任せで、手軽に多様な食材（銘柄）を摂れます。
債券（さいけん）
国や企業に「お金を貸す」ことで、貸した期間に応じて利子をもらい、満期になると元本が戻ってくる。
株よりリスクは低いが、リターンも控えめ。
友達に「1年間10万円貸してくれたら、1年後に10,500円返す」と言われるイメージで、元本が戻ってくる約束があるので株より安心感はありますが、お金が手元にない期間が生まれます。
リスクとリターンの関係
投資の世界で「リスク」とは「損する危険性」のことだけでなく、「結果の振れ幅（ぶれはば）の大きさ」を意味していて、大きく増える可能性がある商品は、大きく減る可能性もあるということです。
大切な原則「分散投資」
「卵を一つのカゴに盛るな」という格言があります。ひとつの商品にすべてのお金を集中させると、それが値下がりしたとき大打撃を受けます。
複数の商品・地域・時期に分けて投資することで、リスクを抑えられ、これを「分散投資（ぶんさんとうし）」と言います。
新社会人が最初に知るべき制度
NISA（ニーサ）— 税金がかからない投資枠
通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかるのですが、NISA口座を使うと、利益に税金がかかりません。
国が「若いうちから資産形成してください」と設けた、とてもお得な制度で、遊園地に行くとき、通常は入場料（税金）を払いますよね？
でも「NISA会員証」を持っていると、特定の乗り物（投資商品）は無料で乗れるという感じで、同じ投資をしても手元に残るお金が違ってきます。
iDeCo（イデコ）— 老後のための税制優遇積立
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略で、自分で積み立てる老後の年金制度で、掛け金が全額所得控除になるため、毎年の税金が安くなりますが、原則60歳まで引き出せない点に注意。
「将来しか開けられない貯金箱」のようなもので、鍵が60歳まで届かないのでちょっと不便ですが、お金を入れるたびに税金が割引されるという特典つき。
老後の自分へのプレゼントを積み立てるイメージです。
始め方・3つのステップ
1.生活費3〜6ヶ月分の「緊急資金」を確保する
投資は「余裕資金」で行うのが鉄則。 急な出費に備えた現金は、絶対に投資に回さないこと。まずここから始めましょう。
2.NISA口座を開設する
証券会社（SBI証券・楽天証券など）でオンライン完結で開けます。月100円〜積立できる商品も。 まず口座を作ることが第一歩。
3.インデックスファンドの積立を設定する
「eMAXIS Slim 全世界株式」などの低コストなインデックスファンドを毎月定額で自動購入するよう設定する。あとは放置するだけ。
金融商品は難しそうに見えますが、要するに「お金に仕事をさせる手段の選択肢」
投資に「完璧なスタート」はありません。月3,000円でも、500円でも、「始める」ことの複利効果（時間をかけてお金が雪だるま式に増える効果）は絶大です。
今日、証券会社のアプリをダウンロードすることから始めてみてください。
susten新興国インカム・インデックスファンド（年4回決算型）」初回分配金を110円に決定
sustenキャピタル・マネジメントが、2025年5月19日に設定・運用を開始した「susten新興国インカム・インデックスファンド（年4回決算型）」（愛称:エマージング・インカム）は、ファンド設定後初めての分配金（第2期、2025年10月27日決算）が110円となりました。
当ファンドは、金融庁の定めるNISAつみたて投資枠の要件を満たすインデックスファンドで、つみたて投資枠対象のファンド全体において、年4回決算を採用しているインデックスファンドは当ファンドが唯一となっています。
当ファンドは、シニア世代をはじめとする定期的で安定したキャッシュフローのニーズにお応えするため、年4回の決算時に分配金をお支払いする方針です。健全なファンド運営を維持するため、原則としてインカム相当の収益を超える分配は行いません。
当ファンドは、主として新興国株式ならびに米ドル建て新興国債券への投資を通じて、キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの双方の中長期的な獲得を目的としています。
ファンド名称：susten新興国インカム・インデックスファンド（年4回決算型） 愛称：エマージング・インカム
購入時手数料：購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
- 運用管理費用 （信託報酬）：ファンドの日々の純資産総額に年率0.363％（税抜0.33％）の信託報酬率を乗じて得た額。
- 信託財産留保額：換金価額に0.3％以内の率を乗じて得た額（2025年9月末現在0％）。
- その他の費用・ 手数料：目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等が純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限として信託財産中から支払われます。 また、組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税および借入金の利息等がありますが、運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
- 決算日：原則、毎年１月、４月、７月、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）
- 収益分配：年4回の決算時に収益分配方針に基づき収益の分配を行います。 ※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
- 信託期間：原則として無期限（2025年5月19日設定）
- NISA：つみたて投資枠/成長投資枠
NISA投資額、計56兆円突破
NISAでの株式や投資信託などの買い付け額が、累計56兆円に達したのだそうで、政府が2022年に作った「資産所得倍増プラン」において、22年時点での28兆円だった投資額を、5年かけ56兆円に増やす目標を掲げていたのですが、これを3年前倒しで実現しました。
去年から投資の上限額が大幅に引き上げられたほか、非課税で保有できる期間も無期限となったことで利用が拡大し、去年1年間の投資額はおよそ20兆円にのぼってはいるのですが、NISAの口座数は去年12月の時点でおよそ2500万口座となっていて、こちらは2027年までに3400万まで増やすとする政府の目標には届いていません。
NISAとは、投資に関する収益が非課税になる制度で、通常、投資による収益は、配当や売却益に対して所得税、住民税、復興特別所得税の合計で20.315％が課税されるのですが、それが新NISAの口座であれば非課税となります。
新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円まで投資が可能で、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能であるため、年間で最大360万円の投資が可能となっています。
「カビュウNISA」提供開始！
株式投資 管理・分析アプリ「カビュウ」において、新NISAの利用状況がひと目でわかり、基本無料で使える新コンテンツ「カビュウNISA」の提供が開始。
2024年1月から開始された新NISA（少額投資非課税制度）に対応し、現在のNISA投資枠状況だけでなく、10年後・20年後といった未来の資産推移予測など、新NISAに関連するあらゆる情報をカビュウならではのわかりやすく、美しいビジュアルで表現。
カビュウユーザーのNISA買付・保有銘柄人気ランキングなど、他サービスでは見られないオリジナルコンテンツも用意され、基本無料で利用可能。
カビュウNISAは、主に「NISA損益」「投資枠状況」「銘柄/ランキング」の3つの要素で構成されています。
「NISA損益」について
2024年1月から現在までの運用実績をもとに、「つみたて投資枠」「成長投資枠」それぞれの資産推移予測（未来予測）が可能となっており、予測にあたっては「運用年数」「買付金額」「年間利回り」といった設定が可能です。ご自身にあった設定で、10年後・20年後の資産予測にお役立てください。
「投資枠状況」について
「つみたて投資枠」「成長投資枠」それぞれの年間投資額と累計投資額をひと目で直感的に把握できるよう、カビュウ独自の円グラフにまとめました。 枠の上限に対しての利用状況だけでなく、来年以降は年ごとの利用状況も確認できます。 NISAを最大限活用するための状況把握にお役立てください。
「銘柄/ランキング」について
NISAでの保有銘柄の変化をひと目で直感的にチェックできるよう、値動きや構成比率の増減をタイルの色と大きさで表現した「アモルファス・ヒートマップ」を採用しました。銘柄ごとの損益額も確認できます。また、「人気ランキング」では、「買付金額ランキング」と「保有金額ランキング」の2種類を用意し、今NISAで最も買われている、保有されている銘柄をそれぞれ確認できます。他の個人投資家が、NISAにおいてどの銘柄に注目しているのか、ランキング上位銘柄がどのトレンドにあるのかを、網羅的に把握することができます。
※「人気ランキング」は会員制プレミアムプラン『カビュウプライム（有料）』限定コンテンツです。
マネックス証券とイオン銀行が協業強化
マネックス証券とイオン銀行は、2024年に本格的に開始されるNISA（少額投資非課税制度）の口座獲得で協業を深めていくようで、複合商業施設「イオンモール」の館内で新NISA向けのセミナーを試行的に始めるほか、キャンペーンなどを共同で進めていくのだそうです。
イオン銀行の銀行口座数は832万（23年3月）、預金残高4兆3929億円で、クレジットカード有効会員数3091万人の顧客基盤を持っており、マネックス証券との提携により、両社共同でイオン銀行の顧客の資産形成に取り組んでいくようで、イオン銀行で取り扱われる投資信託の銘柄数は約300銘柄から1200銘柄に増加するなど、マネックス証の豊富な金融商品・サービスが利用可能となります。
また、イオン銀行の顧客で、資産運用の初心者や未経験層を中心に新NISAの活用を勧めていく方針で、イオン銀行の顧客層の7割近くが女性なのだそうで、これから本格的に投資を始める層が見込まれており、イオンモール館内を中心に全国140を超える店舗網を活用し、セミナーやキャンペーンを積極的に実施していくようです。
簡単な質問に答えるだけで最適な資産運用プランを提案し、全自動で運用を行うサービスの提供も検討されており、イオン銀行が発行する「イオンカード」による決済で投資信託の積み立てができるサービスや、日々の買い物でたまったポイントで投資信託を買い付けできるサービスも検討しています。
販売停止が相次ぐ仕組債
仕組債とは、複数の商品（株価、株価指数、金利、為替、コモディティなど）を組み込んだデリバティブ（金融派生商品）の一種で、もともとは機関投資家などのプロ向けに開発された金融商品なのですが、最近では個人投資家にも販路を広げており、デリバティブを利用することによって投資家や発行体のニーズに合ったリターンを生み出すことができるのですが、多くの仕組債にはオプションやスワップ取引が組み込まれているため、価格変動があった場合、大きく損失を出す可能性があり、あらかじめ設定された価格（ノックイン価格）を下回ると償還時に元本割れになります。
また、仕組債の手数料体系は非常に複雑で、投資家中には割高な価格で購入している人もおり、仕組債の販売を見直す金融機関が増えてきています。
仕組債は、商品分類上、債券に分類され、将来の価格が予測できない株式とは異なり、債券は期間中に利息がつき、償還日には元本が100％戻ってくることになるのですが、仕組債は条件次第で元本が大きく減る可能性があるという特殊な金融商品で、元本がどのぐらい減額されるかは、仕組債ごとに指定された株価指数や個別銘柄など、仕組債とは無関係な各種指数の値動きに左右されます。
さらに仕組債の購入者は、デリバティブ（金融派生商品）取引の一種であるオプション取引に自動的に参加することになり、株価を対象にした仕組債の場合、購入者はあらかじめ決められた「オプション料」を受け取り、株価が大きく下落した場合には損失を引き受けなくてはなりません。
仕組債は通常の国債や債券とはまったく異なる金融商品で、仕組債は適切なオプション料と金利水準を計算できるプロ向けの商品です。
