米外資新規制の免除リスト公表

アメリカの財務省が、安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表し、2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用されるのさそうですが、昨秋、日本は改正外為法を成立させ、アメリカと歩調を合わせてきたのですが、ホワイト国として選ばれなかったようです。

日本

まず、ホワイト国として選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、イングランドの3カ国となっていて、CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受け段階的に強化されてきていましたが、2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けるようになりました。

2月からアメリカで施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加えられ、軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されています。

日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせるアメリカ政府の動きに乗り遅れまいと動き出し、2019年11月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で10%以上から1%以上へと厳しく制限し、日本が「抜け穴」にならないための処置を行ったのですが、残念ながらホワイト国にはなれませんでした。